相続トータルサポート

「相続」には、大きく分けて親などから遺産を受ける場合と、自分が遺産を渡す場合の、2つの相続があります。
どちらもある日急にやってくるものです。
なんとなくの知識はあっても、実際に自分の身に急に起きると慌ててしまい、よく分からないまま手続きや実際の相続が行われるというケースも少なくありません。
そのため、最近では事前に相続の準備を進めておきたいというご希望をお持ちの方が大変多くいらっしゃいます。

ながい坂戸相続 遺言支援センターでは、そのようなご希望をお持ちの方へ、相続についてのトータルサポートサービスを承っております。

相続が発生する前にできる相続対策

相続の生前対策は近年、多くの注目が集まりテレビや雑誌などのメディアでも取り上げられ、一般認知度も高くなってきました。終活の一環として取り組む方も多いようです。
弊所では、相続の生前対策として以下の2点を重要事項と捉え、ご案内いたしております。

争族への対策

争族とは、遺産相続をめぐり親族が争うこと・遺産相続をめぐって争う親族のことを指します。
争族となる原因は様々ですが、これまで良好関係を築いてきた家族が遺産相続がきっかけで争い、仲違いをしてしまうケースは非常に多く見受けられます。
相続する金額の大小だけではなく、それまでの事情や感情などもない交ぜになってしまい、最終的には取り返しのつかないような断絶状態に陥ってしまう家族も少なくありません。
そういった争族に発展しないよう、予め相続するご本人が対策を行うのが争族対策です。
具体的には、遺言書の作成、家族信託の活用などがあります。

相続税対策

相続税とは、 亡くなった人から各相続人等が相続や遺贈などにより、財産を取得した場合にかかる税金です。
相続した金額や財産の大小だけではなく、相続人の有無やその人数によっても税金の額は変動します。
実際に相続が行われ、税金がかかることになった場合でも相続税が軽減される方法や手続きがいくつかあります。
どの方法が自分にとって最適なのか、よく知る必要がありますので法律や税金についての知識が重要です。
また、相続税が発生した時のことを見据えて納税に困らないようにあらかじめ対策を立てておく納税資金対策も相続税の対策として有効です。

弊所では、生前にできる相続対策の他にも今現在相続について悩んでいる方のサポートや、お手続きに関するお手伝いも承っております。お金にまつわるプロフェッショナルならではの、きめ細やかなサービスをお約束いたします。
どんな些細なご不安やお悩みでも、真摯に対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。
また、生前対策として、まずは相続についてもっと身近に感じていただきたいとの想いから、相続無料セミナーも実施しております。ビギナー向けの話題から専門的な相続・遺産について、分かりやすくざっくばらんにお話しいたしております。ご参加いただいた方には「相続と贈与が分かる本・エンディングノート」をプレゼントいたしております。詳しくは下記ページをご覧ください。

遺言サポート

遺言書=お金持ちが遺すものとお考えの方は多いかもしれません。
しかしながら、映画やドラマのような資産家の莫大な遺産の行方を書いた巻物のようなものだけを遺言状と言うわけでありません。
最近では、財産の大小に関わらず遺言は相続トラブルを防ぐ有効な方法として認知されてきており、実際に遺言状は今とても身近な存在として広まってきています。
では、実際遺言書を作っておいた方が良いとされるケースには、具体的にどのようなものがあるでしょうか?

遺言書を作成しておいた方がいいとされるケース

一例をご紹介いたします。
下記以外のケースでも、遺言書を作成することで将来のトラブルを未然に防ぐことができます。

子どもがいない
家族で個人商店、同族会社を経営している
主な財産が不動産である
相続権のない孫や兄弟姉妹、息子の嫁に財産を残したい
先妻との間に子どもがいる場合
相続人への財産分配をあらかじめ指定したい
お世話になった人に財産を渡したい
内縁・事実婚の夫婦(婚姻届が未提出の場合)

弊所では、遺言サポートとして総合的なサポートを承っております。
遺言にまつわる初歩的なご相談、実際の遺言書作成から執行までトータルでサポートいたします。
自筆証書での遺言、公正証書での遺言どちらにも対応が可能です。

また、以前作成した遺言書の刷新や加筆修正等のご相談も喜んで承ります。ご自身のお気持ちを遺すことができる、大切な遺言書の作成をお手伝いいたします。
終活の一環として・安心のセカンドライフの実現のため、など作成の理由は皆さまそれぞれですが、大変ご満足をいただいております。
作成に関連して、相続税や贈与税についてのご質問・ご相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。

家族信託サポート

近年『家族信託』を利用される方が少しずつ増えてきました。
家族信託とは、老化・病気・事故などにより本人の判断能力が著しく衰えた場合に、予め家族に自身の財産の管理・処分の権限を託すことを言います。例えば、親が認知症と診断された場合、もはや親自身が自己の財産を自分で管理できません。かかる場合にそなえて、信頼できる家族(子ども等)に財産の管理や処分の権限を託しておきたいという方々にその利用が広まっています。

家族信託の制度が改正されて約10年ですが、それまでよく知られていたのが成年後見制度です。成年後見制度の目的はあくまで、「被後見人(両親)の権利を守ること」にありますから、両親の財産を極めて消極的に維持・管理することしかできません。また、重大な財産の管理・処分行為は常に家庭裁判所の許可を必要とします。
例えば、財産の増加や相続税対策を目的とした親名義の不動産や株の購入や親から子や孫に対する生活費・学費援助も原則としてできません。これらは親本人の財産を減らす行為に該当するからです。
これに対して、家族信託を採用すれば、財産管理を任された受託者(子ども等)の単独の判断ですべて可能となります。そのほか、現在の遺言制度ではできない承継方法(受託者連続信託)が可能になるなど、幅広い利用が期待できます。
手続き内容の詳細やより具体的な相談をご希望される場合は,是非お気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせ
フリーダイヤル
0120-500-871

受付時間 平日9:00~19:00
土曜日・日曜日・祝日もご対応可能です。

士業ネットワーク

選ばれて25年、3,000名の相談実績を活かして

弊所は、地域に根差した相続・遺言に関するトータルサポートをいたしております。
これまで、25年で延べ3,000名を超えるお客さまにご対応いたしてまいりました。
おかげさまで、たくさんのお客さまの笑顔のお手伝いをさせていただき、多くのお喜びの声を頂戴いたしております。
相続や遺言・遺産と聞くと、どうしてもマイナスなイメージがありますが、実際、争いの種になることなども多いものです。人間、誰しもが大切なご家族と円満に過ごされたい・過ごして欲しいとお思いのことでしょう。
弊所では、そのサポートができればと考えております。
少しでも皆さまの将来へ対するご不安や、お悩みが解決できますと幸いです。
また、相続や遺言のお悩みだけでなく士業ネットワークを生かした専門家(弁護士・司法書士など)のご紹介もいたしております。皆さまのお悩みをワンストップで解決いたします。
まずはお気軽にお悩み事をお聞かせください。しっかりとお話をお聞きした上で、最適なご提案をいたします。

この土地で25年、街の皆さまにご信頼いただき、たくさんのご依頼を承ってまいりました。
これからも頼れるお金のプロフェッショナルとして、しっかりと街の皆さまの笑顔をお守りしてまいります。
どうぞお気軽にご相談ください。

税務会計業務全般に対応

弊所は、長井税務会計事務所が運営いたしております。
税理士が常駐いたしておりますので、相続や遺言に関するお悩み以外の税金・法律・会計・融資等の問題にもお応えすることができます。
丁寧で迅速なサポートを心がけておりますので、ご不安ごとやご希望などがございましたらお気兼ねなくお申し付けください。
ご相談やお問い合わせは、お電話・メールフォーム・LINEにて無料で承っております。
土曜日・日曜日・祝日もご対応が可能です。

対面でのご相談をご希望の方はお客さまご指定先へのご訪問、ご来所のどちらも大歓迎です。コロナ禍における新しい生活様式に対応したオンライン相談(Zoom)も行っております。
また、個別の無料相談会は随時、相続無料セミナーは毎月第2土曜日に開催いたしております。参加をご希望される場合や、ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

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